タックスナップ（Taxnap）の評判と使い方｜副業会社員の確定申告に使える？料金・できること・注意点【2026年版】

※本記事は2026年10月時点の情報です。制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

当サイトは本記事で紹介するサービスから報酬を受け取っていません（掲載時点）。

副業の収入が入るようになると、次に気になるのが確定申告です。会社員の方からは、こんな悩みをよく聞きます。

• 本業が忙しく、平日の夜や週末にパソコンで帳簿をつける時間がとれない
• 副業の所得が「雑所得」と「事業所得」のどちらになるのか、白色と青色のどちらで申告すべきかがわからない
• スマホだけで確定申告できるアプリがあると聞いたが、本当に給与所得もまとめて申告できるのか不安

先に結論をお伝えすると、タックスナップ（Taxnap）は「スマホで経費をスワイプして仕分けし、マイナンバーカードで申告書の提出まで進められる、個人事業主・副業向けの確定申告アプリ」です。給与＋副業の申告や白色・青色の両方に対応しているため、取引件数がそれほど多くない副業会社員とは相性がよい一方、パソコンでじっくり帳簿を確認したい人や、株式の譲渡所得など未対応の書類が必要な人には向かない場面があります。

タックスナップ（Taxnap）とは？サービス概要と運営会社

タックスナップは、株式会社タックスナップが提供する確定申告アプリです。公式サイトでは個人事業主・フリーランス・副業をしている人を主な対象としており、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、支出を「ビジネス」か「プライベート」かスワイプで仕分けしていくと、確定申告書や決算書が自動で作成される仕組みです。iPhone・Androidのアプリのほか、LINE版も案内されています（公式サイト）。

運営会社は2022年11月に設立されたスタートアップで、2026年1月にはシリーズAで総額13億円の資金調達を発表しています（THE BRIDGE）。確認できた会社情報は次のとおりです。

項目	内容
サービス名	タックスナップ（Taxnap）
運営会社	株式会社タックスナップ（旧社名：株式会社TxTo、2025年6月に商号変更）
代表者	代表取締役CEO 田中雄太
所在地	東京都渋谷区東三丁目24番13号 Sreed EBISU +L 9階
設立	2022年11月11日
対応端末	iPhone／Android（LINE版あり）
主な対象	個人事業主・フリーランス・副業をしている人（法人の申告、農業所得は対象外）

出典：株式会社タックスナップ 企業サイト、同社プレスリリース（2026年6月）ほか。

タックスナップの特徴

スワイプ仕分けで「勘定科目を選ぶ」手間を減らせる

タックスナップの基本操作は、連携した口座やカードの取引をカード形式で表示し、左右にスワイプして事業用かプライベートかを分ける「スワイプ仕分け」です。勘定科目はAIが自動で割り当てる仕組みで、会計の知識がなくても作業を進めやすい設計になっています。レシートや領収書をカメラで読み取る機能や、現金取引の手入力にも対応しています。

安心プランは「丸投げ仕分け」と税務調査リスクチェック付き

上位の安心プランでは、取引をまとめて自動で仕分ける「丸投げ仕分け」（金融機関連携が前提）と、税理士監修のもとで同じ職種の傾向と比べながら経費の計上状況をチェックする「税務調査リスクチェック」が使えます。また、税務調査で追徴課税された場合に利用料を全額返金する補償が用意されていますが、適用には条件があり、公式サイトの「補償内容と条件の詳細」で確認が必要です。

なお、公式サイトには「他会計ソフトの4倍の速さ」といった表記がありますが、これは同社が外部調査会社に委託した少人数（12名）の比較調査に基づく自社の主張です。作業時間は取引件数や使い方によって変わるため、目安程度に受け止めておくのが無難です。

白色・青色の両方に対応し、給与所得もまとめて申告できる

個人事業主向けの白色申告（収支内訳書）と青色申告（青色申告決算書）の両方に対応しています。会社員の場合は、勤務先の源泉徴収票をカメラで読み取るか手入力することで、給与所得を同じ申告書に含められます。ヘルプでは、給与の入金はアプリ上で「プライベート」として仕分けるよう案内されています（公式ヘルプ）。

マイナンバーカードでスマホから提出できる

作成した申告書は、アプリの「確定申告書の提出」から、マイナンバーカードを読み取って電子申告（e-Tax）で提出できます。ヘルプでは、アプリからの電子申告であれば青色申告特別控除65万円の要件（e-Taxによる提出）を満たせる旨が案内されています。そのほか、xtxファイルを書き出してWeb版e-Taxで提出する方法や、印刷して窓口・郵送で提出する方法も用意されています。

マイナポータル連携で控除の入力を省力化できる

ふるさと納税などの寄附金控除、医療費通知、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCoを含む）の6種類は、マイナポータル連携で情報を取り込めると案内されています（公式ヘルプ）。会社員が副業で確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなるため、寄附分も申告書に入力し直す必要がある点は覚えておきましょう。

開業届・青色申告承認申請書もアプリで作成できる

開業届と青色申告承認申請書は、質問に答える形式で作成し、マイナンバーカードで電子提出できます（作成・提出は無料と案内されています）。入力した情報はその後の記帳や確定申告に引き継がれます。インボイス制度に伴う消費税申告（簡易課税・2割特例を含む）や電子帳簿保存法への対応もうたわれています。

タックスナップの料金プラン

料金プランは3種類です。金額は公式サイトの表示（税抜）をもとにしています（2026年10月時点）。

プラン	料金（税抜）	主な内容
無料プラン	0円	基本機能を無料で利用可能。カメラ仕分け・スワイプ仕分け・申告・一括仕分けに制限あり
カンタンプラン	年払い：月980円相当／月払い：月1,780円	確定申告の作成・提出、カメラ仕分け、スワイプ仕分け。丸投げ仕分けは制限あり、税務調査リスクチェック・返金補償は対象外。公式では「控除のみ・雑所得の方は無料で申告できます」と案内
安心プラン	年払いのみ：年29,800円（月2,483円相当）	全機能（丸投げ仕分け、税務調査リスクチェック、税務調査で追徴された場合の利用料全額返金補償など）

カンタンプランと安心プランには14日間の無料トライアルがあり、期間中に解約すれば料金はかかりません。トライアル終了前にはメールで通知があると案内されています（公式サイト 料金プラン）。

タックスナップのメリット

スキマ時間に少しずつ記帳を進められる

スマホで完結するため、通勤中や昼休みなどの短い時間に仕分けを進められます。確定申告の直前に1年分の領収書をまとめて処理するのではなく、月に数回スワイプしておくだけでも申告期の負担はかなり変わります。本業がある会社員にとっては、パソコンを開く必要がないこと自体が大きな利点です。

会計知識がなくても申告書まで到達しやすい

勘定科目の選択や複式簿記の仕訳を自分で考える必要がなく、質問に答える流れで申告書が作られます。青色申告に必要な複式簿記の帳簿もアプリ側で作成されるため、「青色申告は難しそう」と感じている人のハードルを下げてくれます。

開業届から確定申告まで1つのアプリで完結する

副業を事業として本格化させたいときに必要な開業届・青色申告承認申請書の作成から、日々の記帳、申告書の提出までを同じアプリで管理できます。手続きごとに別のサービスを使い分けなくて済むのは、手間を減らしたい会社員にとって便利です。

他社ソフトからの乗り換えにも対応

freee、マネーフォワード、弥生からのデータ移行に対応しており、年度の途中での乗り換えも可能とされています。すでに他の会計ソフトを使っていて、操作が負担になっている人でも試しやすい仕組みです。

タックスナップのデメリット・注意点

パソコンで使える専用版は確認できなかった

公式サイトで案内されているのはiPhone・Androidアプリと LINE版で、パソコンのブラウザで使える専用版の案内は確認できませんでした（2026年10月時点）。大きな画面で帳簿全体を見比べたい人や、表計算ソフトと並べて作業したい人には不便に感じられる可能性があります。

対応していない所得・書類がある

公式ヘルプによると、株式等の譲渡所得の計算明細書、土地建物等の譲渡所得の内訳書、先物取引の明細書、修正申告用の第一表、農業所得用の決算書などは未対応です。住宅ローン控除も、初年度の計算明細書は自動作成に対応している一方、ペアローンや増改築など一部のケースは未対応とされています（公式ヘルプ：対応している書類）。

特定口座（源泉徴収なし）で株を売却した人や、不動産を売却した人など、未対応の書類が必要なケースでは、国税庁の確定申告書等作成コーナーなど別の手段との併用が必要になります。

便利な機能は上位プランに集中している

丸投げ仕分けや税務調査リスクチェック、返金補償は安心プランのみの機能で、安心プランは年払い（年29,800円・税抜）しか選べません。副業の取引が年に数十件程度であれば、カンタンプランで十分なケースも多いため、機能と料金のバランスを見て選びましょう。

自動仕分けの結果は自分で確認が必要

AIによる勘定科目の割り当てや一括仕分けは便利ですが、申告内容の責任を負うのは納税者本人です。とくに、本業用・私用と兼用している口座やカードを連携する場合、私的な支出が経費に紛れ込まないよう、申告前に一覧で確認する習慣をつけておくと安心です。

他の会計ソフトとの違い

freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告、弥生の申告ソフトなど、個人向けのクラウド会計ソフトは数多くあります。タックスナップとの違いを、確認できた範囲で整理すると次のとおりです。

比較ポイント	タックスナップ	一般的なクラウド会計ソフト
主な操作環境	スマホアプリ中心（LINE版あり）	パソコンのブラウザ＋スマホアプリの併用が多い
記帳の方法	スワイプで事業用／私用を分け、科目はAIが割り当て	自動取込＋ルール設定、または仕訳の手入力
法人の申告	非対応	法人向けの製品を別に用意しているサービスが多い
想定ユーザー	個人事業主・フリーランス・副業	個人事業主から法人まで幅広い
特徴的な機能	税務調査リスクチェック、追徴時の利用料返金補償（安心プラン）	レポート機能や外部サービス連携が充実していることが多い

簡単にいえば、タックスナップは「機能を絞り、スマホで最短距離で申告まで進む」ことを重視したアプリです。将来的に副業を法人化する予定がある人や、売上・経費を細かく分析したい人は、法人向け製品やレポート機能が充実したソフトのほうが合う場合があります。主要な会計ソフトの比較は副業向け会計ソフトの比較記事もあわせて参考にしてください。

タックスナップが向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
パソコンを開く時間がとれず、スマホで記帳を済ませたい会社員	パソコンの大画面で帳簿を細かく確認・編集したい人
副業の取引を口座・カードにまとめていて、自動取込を活用できる人	現金取引が中心で、手入力が多くなりそうな人
会計の知識に自信がなく、白色・青色申告を自分で始めたい人	株式の譲渡所得や土地建物の譲渡所得など、未対応の書類が必要な人
開業届から確定申告までを1つのアプリで済ませたい人	近いうちに法人化を予定しており、法人の会計も同じソフトで管理したい人
ふるさと納税・医療費控除などをスマホで申告したい人	税理士に記帳から申告まで任せたい人

タックスナップの登録から確定申告までの流れ

STEP1：アプリをダウンロードして初期設定する

App StoreまたはGoogle Playからアプリをダウンロードし、アカウントを作成します。初期設定では「仕事の基本情報」として、メインの仕事や想定年収、家事按分の考え方などを設定します。有料機能を試したい場合は、この段階で14日間の無料トライアルを開始できます。

STEP2：銀行口座・クレジットカードを連携する

副業の入出金に使っている口座やカードを連携します。公式サイトでは1,000社以上の金融機関・サービスに対応しているとされています。副業専用の口座・カードを用意しておくと、仕分けの手間が大きく減ります。

STEP3：取引をスワイプで仕分ける

取り込まれた取引を「ビジネス」か「プライベート」に仕分けます。現金で支払った経費はレシートを撮影するか手入力します。給与の振込は「プライベート」として扱い、給与所得は源泉徴収票から別途入力します。

STEP4：源泉徴収票・控除を入力して申告書を作成する

「確定申告書の作成」で所得と控除を入力します。会社員は「所得」タブで給与所得を追加し、源泉徴収票を読み取ります。ふるさと納税や医療費などの控除は、マイナポータル連携または手入力で登録します。作成後は、申告書のPDFで金額を確認しておきましょう。

STEP5：マイナンバーカードで提出する

「確定申告書の提出」から提出方法を選び、スマホアプリで提出する場合はマイナンバーカードを読み取って電子申告します。署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16桁）が必要になるため、事前に確認しておくとスムーズです。提出後は、控えの保存と納税方法の確認も忘れずに行いましょう。

会社員が副業で使うときの注意点（2026年のルール）

アプリが申告書を作ってくれても、「そもそも申告が必要か」「どの所得区分で、白色・青色のどちらにするか」は自分で判断する必要があります。ここでは国税庁の情報をもとに、副業会社員が押さえておきたいポイントをまとめます。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は別に考える

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。なお、ここでいう20万円は収入ではなく、経費を差し引いた「所得」の金額です。また、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。詳しくは副業の確定申告の解説と副業と住民税の解説をご覧ください。

雑所得か事業所得かは「事業と呼べる規模か」で判断する

副業の所得が事業所得になるか業務に係る雑所得になるかは、その活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定されます。所得税基本通達では、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になるとされています（収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く）（国税庁 所得税基本通達35-2）。

業務に係る雑所得の場合も、前々年分の収入金額が300万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存が、1,000万円を超えると収支内訳書などの添付が必要です。また、雑所得の損失は給与所得など他の所得と損益通算できません（国税庁 No.1500）。タックスナップのような記帳アプリで日頃から帳簿を残しておくことは、所得区分の判断材料としても意味があります。

青色申告は事業所得などが対象で、事前の承認申請が必要

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。雑所得は青色申告の対象になりません。青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に業務を開始した場合は開始日から2か月以内）に、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります（国税庁 No.2070）。開業届とあわせた手続きは副業の開業届の解説も参考にしてください。

65万円控除はe-Tax提出が鍵。2027年分から見直しも

現行制度（2026年分）では、正規の簿記（複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告すると55万円、さらにe-Taxで提出するか優良な電子帳簿の要件を満たすと65万円の青色申告特別控除を受けられます。要件を満たさない場合は10万円です（国税庁 No.2072）。

また、国税庁の案内によると、令和9年（2027年）分以後は、優良な電子帳簿の要件を満たしてe-Taxで申告する場合の控除額が75万円となる一方、簡易簿記で前々年分の収入金額が1,000万円を超える人は10万円控除の対象外になるなどの見直しが予定されています（国税庁「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる？」）。タックスナップを使う場合も、アプリからe-Taxで期限内に提出することが控除額を最大化する前提になります。

就業規則と住民税の徴収方法も確認しておく

確定申告の前に、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認しておきましょう（副業禁止・就業規則の確認ポイント）。また、副業分の住民税の徴収方法は申告書で選択する欄があり、自治体の取り扱いによって結果が異なる場合があります。経費として計上できるものの考え方は副業の経費の解説で詳しく紹介しています。

タックスナップに関するよくある質問

Q1. 会社員の副業でも使えますか？

使えます。公式サイトでも副業をしている人を対象に挙げており、源泉徴収票を読み取って給与所得を入力し、副業の雑所得や事業所得と合わせて1つの申告書にまとめられます。

Q2. 無料でどこまで使えますか？

無料プランでは、カメラ仕分け・スワイプ仕分け・申告などの機能が制限付きで使えます。公式サイトでは「控除のみ・雑所得の方は無料で申告できます」と案内されています。事業所得で経費の仕分けが多い場合は、有料プランの14日間無料トライアルで使い勝手を確認するのがおすすめです。

Q3. e-Taxのソフトを別に用意する必要はありますか？

アプリからマイナンバーカードを読み取って電子申告できるため、基本的には不要です。アプリから書き出したデータをWeb版e-Taxで提出する方法や、印刷して窓口・郵送で提出する方法も選べます。

Q4. 株や不動産の売却がある場合も申告できますか？

2026年10月時点の公式ヘルプでは、株式等の譲渡所得の計算明細書や、土地建物等の譲渡所得の内訳書は未対応とされています。これらが必要な場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなど別の方法を検討してください。なお、不動産所得（家賃収入など）の申告は2025年12月から対応しています。

Q5. 途中で他の会計ソフトから乗り換えられますか？

公式サイトのFAQでは、freee・マネーフォワード・弥生からのデータ移行に対応しており、年度途中の乗り換えも可能とされています。移行の手順は公式ヘルプで案内されています。

まとめ：タックスナップはスマホで確定申告を済ませたい副業会社員の有力な選択肢

項目	内容（2026年10月時点）
サービス	スマホ中心の個人向け確定申告アプリ
運営会社	株式会社タックスナップ（2022年11月設立）
料金	無料／カンタン 年払い月980円・月払い月1,780円／安心 年29,800円（いずれも税抜）
申告の種類	白色・青色（事業所得・雑所得・不動産所得・給与所得など）
提出方法	アプリから電子申告（マイナンバーカード）、Web版e-Tax、窓口・郵送
主な未対応	法人、農業所得、株式等・土地建物等の譲渡所得の明細書、修正申告など

• スワイプ仕分けとAIの科目割り当てで、会計知識がなくても記帳を進めやすい
• 給与＋副業の申告、白色・青色、マイナンバーカードでの電子申告に対応
• 青色申告65万円控除はe-Taxでの期限内提出が前提。2027年分からは控除の見直しが予定されている
• パソコン版の案内はなく、譲渡所得など未対応の書類もあるため、自分の申告内容と照らし合わせて判断する

次にやること：まずは自分の副業の所得が20万円を超えそうか、雑所得・事業所得のどちらに当たりそうかを整理しましょう。そのうえで、副業用の口座・カードを分け、タックスナップの無料プランまたは14日間の無料トライアルで、自分の取引が問題なく仕分けできるかを試してみるのがおすすめです。