副業・個人事業の住所に使えるバーチャルオフィス比較｜料金・郵便転送・登記可否を整理【2026年版】

※本記事は2026年10月時点の情報です。制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

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副業でネットショップやコンテンツ販売、フリーランス案件を始めると、「事業用の住所」をどうするかという問題に必ず突き当たります。こんな悩みはありませんか？

• ネットショップの特定商取引法表記に、自宅の住所を載せたくない
• 将来の法人化も見据えて、登記できる住所を安く確保しておきたい
• バーチャルオフィスは種類が多すぎて、料金や郵便転送の違いがわからない

先に結論をお伝えすると、副業者がバーチャルオフィスを選ぶときは「何に住所を使うか（特商法表記だけか、法人登記もするか）」を先に決め、月額ではなく入会金・転送実費・契約期間を含めた年間総額で比べるのが失敗しにくい方法です。特商法表記が目的なら月額500〜1,000円前後の格安プラン、郵便物が多い・来客や会議室が必要なら転送頻度や拠点数の多いサービスが候補になります。

バーチャルオフィスとは？副業者が使う主な場面

バーチャルオフィスは、実際に入居するスペースを借りずに「住所（場合によっては電話番号）」だけを借りられるサービスです。届いた郵便物の受取・転送、会議室の時間貸しなどがセットになっているのが一般的です。法律上は、犯罪収益移転防止法で「郵便物受取サービス業者」などとして位置づけられており、契約時に本人確認（取引時確認）が義務付けられています（後述）。

会社員の副業で住所が問題になるのは、主に次の3つの場面です。

ネットショップ・情報販売の「特定商取引法に基づく表記」

ネットで商品やサービスを販売する場合、特定商取引法により事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示する必要があります。消費者庁所管の解釈では、住所は「現に活動している住所」を正確に記載するものとされています。自宅で活動している個人だと自宅住所を載せることになり、ここに抵抗を感じる人がバーチャルオフィスを検討するケースが多いです。

レゾナンスのように、貸し出す住所を特商法表記に使えると公式に案内しているサービスもあります。一方で、表示した住所で郵便物を受け取れない・連絡がつかない状態は表示の趣旨に反するおそれがあるため、郵便物を受け取れるプランを選ぶのが基本です。なお、特商法には「請求があれば遅滞なく提供する」旨を表示して一部の表示を省略できる仕組み（第11条ただし書）もありますが、適用条件は販売形態によって異なるため、利用するプラットフォームの規約とあわせて確認してください。

開業届（個人事業）

開業届自体は一般に公開される書類ではありません。所得税の納税地は原則として住所地で、事業所などの所在地を納税地に選ぶこともできますが、バーチャルオフィスは実際に業務を行う場所ではないため、納税地は自宅（住所地）のままにしておくのが無難です。バーチャルオフィスの住所を事業所として記載したい場合は、事前に所轄の税務署に確認しておくと安心です。開業届の書き方は副業の開業届の解説で詳しくまとめています。

法人登記（マイクロ法人・合同会社など）

法人の本店所在地は登記簿に記載され、誰でも閲覧できます。自宅で登記すると自宅住所が公開されるため、副業を法人化する人がバーチャルオフィスで登記するケースがあります。本記事で取り上げた主要サービスはいずれも法人登記に対応したプランを用意していますが、最安プランは登記不可という例もあるので注意が必要です。法人化のタイミングについては副業の法人化の解説も参考にしてください。

主要バーチャルオフィスの比較表（2026年10月時点）

各社の公式サイトに掲載されている料金・条件を、副業者が気にしやすい項目に絞って整理しました。料金は特記のない限り公式サイトの表示どおりで、プランや拠点、契約期間によって変わります。

サービス	最安プランの月額	入会金・初期費用	郵便転送	法人登記	拠点
レゾナンス	990円（ネットショップ住所貸しプランは550円・物販のみ）	入会金5,500円（1年払い・週1転送はキャンペーンで0円）、デポジット1,000円〜	週1回（水曜）または月1回	可	14店舗（東京・横浜・大阪）
DMMバーチャルオフィス	660円（ミニマムプラン・年間契約のみ）	入会金5,500円、保証金0円	週1回（転送料は1回330円〜）	可	16拠点
GMOオフィスサポート	660円（転送なしプラン）／登記可は1,650円〜	入会金0円、保証料0円	月1回・隔週・週1回から選択	転送なしプランは不可、月1転送以上は可	全国（渋谷・三軒茶屋・福岡などに施設）
ワンストップビジネスセンター	税込5,280円（エコノミー）	初期費用税込10,780円	週1回（100gまで無料）	可	50拠点
ユナイテッドオフィス	税込2,310円（MAIL BOX・12か月前納時）	初回登録料税込5,500円、郵便デポジット	週末1回	可	東京都内8拠点（池袋は準備中）
バーチャルオフィス1（条件付き0円の例）	880円（年間契約）	入会金5,500円、保証金0円	月4回（郵送費は重量別）	可	渋谷・神保町・広島ほか

副業者のためのバーチャルオフィスの選び方

1. 住所の用途をはっきりさせる

最初に決めたいのは「特商法表記に載せるだけ」なのか「法人登記もする」のか、「取引先から郵便物や書類が届く」のかです。特商法表記だけなら格安プランで足りることが多い一方、法人登記をすると税務署・年金事務所・金融機関などから重要書類が届くようになるため、転送頻度や書留の扱いが重要になります。

2. 月額ではなく「年間総額」で比べる

バーチャルオフィスの費用は「月額基本料」だけではありません。入会金（初期費用）、保証金やデポジット、郵便物1回ごとの転送手数料・郵送実費、宛名（屋号）追加料金などがかかります。たとえばDMMバーチャルオフィスのミニマムプランは月額660円ですが、年間契約の一括前払い（7,920円）で、初年度は入会金5,500円が加わります。月額だけで判断せず、初年度と2年目以降の総額を一度計算してみましょう。

3. 郵便転送の頻度と受取範囲を確認する

転送頻度は月1回〜週1回が一般的です。会社員の副業で郵便物が少なければ月1回でも困らないことが多いですが、契約書の原本や役所からの通知など期限のある書類が届く可能性があるなら、週1回転送や「届いたら写真で通知」の機能があると安心です。また、一部の格安プランは受け取れる郵便物の種類が限定されているため、自分の用途に合うかを確認してください。

4. 登記可否と業種制限を確認する

同じサービスでもプランによって登記の可否が分かれることがあります。また、多くのバーチャルオフィスは利用できない業種を定めています。さらに、人材派遣業や古物商、宅建業など、許認可の要件として実際の事務所が必要になる業種では、バーチャルオフィスの住所で許可を得られない場合があります。許認可が絡む副業を考えている場合は、所管の行政窓口に先に確認しましょう。

5. 拠点の住所と来店受取の可否

住所のエリア（都心一等地か、地元に近いか）や、急ぎの郵便物を店舗で受け取れるかも選ぶポイントです。自宅から通える範囲に拠点があれば、急ぎの書類を来店受取できるプランのほうが便利な場合があります。

各社の特徴と副業との相性

レゾナンス：月額990円で登記可、特商法表記にも対応

レゾナンスは東京（浜松町・銀座・渋谷・新宿など）、横浜、大阪梅田に14店舗を展開するバーチャルオフィスです。基本の「バーチャルオフィスコース」は月額990円で、法人登記と郵便物転送（週1回または月1回）、写真通知が含まれます。公式サイトでは、貸し出す住所・電話番号を特定商取引法の表記に使用できると案内しています。

ネット物販事業者に限定した「ネットショップ住所貸しプラン」（月額550円）もあり、法人登記・毎週水曜の転送・来店受取・特商法表記が含まれると案内されています。入会金は通常5,500円で、1年払い・週1回転送のコースはキャンペーンで0円とされています。転送時の郵送料などは1,000円〜のデポジットから差し引く仕組みです。本人確認はeKYCまたは簡易書留から選べます。

副業との相性：月額1,000円以内で登記と特商法表記の両方をカバーしたい人には有力な候補です。月1回転送プランは来店受取ができない点、公式ページ上で税込・税抜の表記がわかりにくい点は申込前に確認しましょう（レゾナンス公式サイト）。

レゾナンスの公式サイトでプランを見る

DMMバーチャルオフィス：月額660円〜、全国16拠点

DMMバーチャルオフィスは札幌から沖縄まで全国16拠点を持つサービスです。プランは「ミニマムプラン」と「ベーシックプラン」の2種類で、どちらも法人登記に対応し、郵便・荷物は週1回転送されます。入会金は5,500円、保証金は0円です。

ミニマムプランは月額660円（年間契約・一括前払い7,920円のみ）ですが、受け取れるのは返品・返送品と、国・都道府県から送られる個人事業主としての税金関連書類のみとされています。ネットショップの住所表記用途を想定したプランです。取引先からの書類など一般の郵便物も受け取りたい場合は、ベーシックプラン（年間契約で月2,530円〜、単月契約は月5,500円〜）が対象になります。転送料は普通郵便150gまで1回330円です。

副業との相性：物販で返品の受付先住所が欲しい人にはミニマムプランが合いますが、受取制限があるため法人登記して幅広い郵便物が届く使い方には向きません。その場合はベーシックプランで総額を比較しましょう（DMMバーチャルオフィス公式サイト）。

GMOオフィスサポート：入会金0円、転送頻度でプランを選べる

GMOオフィスサポートは、入会金・保証料が0円で、郵便転送の頻度に応じて4つのプランから選べるサービスです。最安の「転送なしプラン」は月額660円ですが、法人登記と郵便物の受取ができないプランです。登記や郵便受取が必要な場合は、月1転送（1,650円）・隔週転送（2,200円）・週1転送（2,750円）から選びます。

郵便転送は150g以内なら0円で、それを超えると重量・サイズに応じて料金がかかります。急ぎの郵便物を臨時で送ってもらう「スグ転送」（1回550円）や、到着を写真で知らせるオプション（月1,100円）もあります。

副業との相性：初期費用を抑えたい人、郵便物が少なく月1回転送で十分な人に向いています。転送なしプランは郵便を受け取れないため、特商法表記の連絡先として使う場合は慎重に判断してください。公式サイトで料金改定予定が告知されているため、申込時点の料金を必ず確認しましょう（GMOオフィスサポート公式サイト）。

ワンストップビジネスセンター：全国50拠点、会議室・電話番号も使える

ワンストップビジネスセンターは2010年にサービスを開始し、全国50拠点を展開しているバーチャルオフィスです。最安の「エコノミープラン」は月額税込5,280円で、住所利用・法人登記・会議室利用が含まれます。「ビジネスプラン」（税込9,790円）では専用電話番号と共有FAX、「プレミアムプラン」（税込16,280円）では電話秘書代行が加わります。

初期費用は全プラン共通で税込10,780円です（30歳未満・女性・55歳以上などの条件で免除される起業応援制度あり）。1年分を一括で銀行振込すると1か月分が無料になります。郵便物は毎週水曜に転送され、100gまでは無料です。

副業との相性：格安系と比べると月額は高めで、特商法表記だけが目的の副業初心者にはオーバースペックになりやすいです。一方、地方都市の住所が必要な人、会議室で打ち合わせをしたい人、法人化して電話番号も整えたい人には選択肢になります（ワンストップビジネスセンター公式サイト）。

ユナイテッドオフィス：東京都内の拠点、前納で割安

ユナイテッドオフィスは、株式会社ユナイテッドコンサルティングファームが運営する東京のバーチャルオフィスです。麹町・南青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・西新宿の8拠点があり、池袋は開設準備中と案内されています（2026年10月時点）。

基本の「MAIL BOX」プランは、住所利用・法人登記・郵便受取と管理・会議室利用を含み、月払いで税込3,850円、12か月前納なら月あたり税込2,310円です。郵便物は週末に1回転送されます。初回登録料は税込5,500円（学生と2社目は無料）で、別途郵便デポジットが必要です。電話番号付きのプランもあります。月払いはクレジットカードのみで、前納は銀行振込にも対応しています。

副業との相性：東京都内の住所で法人登記したい人、都内で会議室を使いたい人に向いています。月払いだと割高になるため、1年以上使う見込みがあるかで判断しましょう（ユナイテッドオフィス公式サイト）。

0円系の例：バーチャルオフィス1（条件付きで翌年以降の基本料0円）

「月額0円」をうたうバーチャルオフィスもありますが、多くは条件を満たした場合に基本料が無料になる仕組みです。たとえばバーチャルオフィス1は、年間契約で月額880円（一括10,560円）、入会金5,500円が基本料金です。そのうえで「基本料金割引制度」があり、同社が案内する対象サービスに専用ページから申し込むなどの条件を満たすと、翌年以降の基本料金が0円になると案内されています。

ただし、割引の対象は基本料金のみで、郵便転送費やオプションは対象外です。対象サービスを途中解約すると割引が消滅する、単月契約は対象外、といった条件もあります。「0円」という表示だけで選ばず、何に申し込む必要があるのか、その結果どんな費用や契約が発生するのかを確認してから検討しましょう（バーチャルオフィス1公式サイト）。

バーチャルオフィス1の公式サイトを見る

バーチャルオフィスが向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
ネットショップやコンテンツ販売の特商法表記に自宅住所を出したくない人	スキルを売るだけで、住所の公開が求められない副業（プラットフォーム内で完結する受託など）をしている人
副業をマイクロ法人化し、登記簿に自宅住所を載せたくない人	許認可の要件として実際の事務所が必要な業種を始める人
名刺やWebサイトに事業用住所を載せたい人	郵便物が多く、すぐ受け取れないと業務に支障が出る人
引っ越しの予定があり、事業用の住所を固定しておきたい人	毎月の固定費をできるだけゼロにしたい人（自宅住所の公開に抵抗がない場合）

クラウドソーシングやスキルマーケットで受託するだけの副業なら、そもそも住所を公開する場面がないことも多く、急いで契約する必要はありません。「住所を載せる必要が出てから」でも遅くないサービスだと考えてよいでしょう。

申込から利用開始までの流れ

STEP1：用途と拠点・プランを決める

特商法表記・法人登記・郵便受取など、住所の用途を整理してプランを選びます。登記する場合は、そのプランで登記が可能かを必ず確認します。

STEP2：Webから申込み・審査

氏名・住所・事業内容・利用目的などを入力して申し込みます。各社とも利用審査があり、利用できない業種に該当すると契約できません。

STEP3：本人確認（取引時確認）

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。オンライン本人確認（eKYC）や、書類の画像送信と転送不要郵便（簡易書留など）の受取を組み合わせる方法が一般的です。法人契約では、発行から6か月以内の登記事項証明書なども必要です。

STEP4：支払い・利用開始

支払い登録が完了すると住所が利用できるようになります。サービスによっては最短即日で利用開始できると案内されています。利用開始後に、特商法表記やWebサイト、名刺の住所を切り替えます。

副業でバーチャルオフィスを使うときの注意点

犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認は必須

経済産業省の資料によると、郵便物受取サービス業者は契約時に、個人であれば氏名・住居・生年月日といった本人特定事項に加え、取引の目的や職業も確認することになっています。取引目的は「郵便物の受取」だけでは足りず、自宅で受け取れるのになぜ利用するのか、という点まで確認対象とされています。また、2013年4月以降はすべての契約で本人確認が必要とされているため、「身分証不要」をうたうサービスは避けましょう。確認記録は契約終了後7年間保存されます（経済産業省 Q&A）。

申込時の事業内容や利用目的は、事実どおりに正確に申告してください。虚偽の申告は利用者側の問題にもなり得るとされています。

銀行口座開設は「住所だけ」では通りにくいことがある

法人口座や屋号付き口座の開設では、金融機関がマネー・ローンダリング対策の観点から事業実態を確認します。バーチャルオフィスの住所であること自体が直ちに不可となるわけではありませんが、事業内容がわかるWebサイト、取引先との契約書や請求書、事業計画などを用意しておくと説明しやすくなります。一部のバーチャルオフィスは特定の銀行と提携した口座開設の案内を行っているため、口座開設を予定しているなら申込前に確認しておくとよいでしょう。なお、個人名義の口座は住民票上の住所で開設するもので、バーチャルオフィスの住所は使えません。

住民票・郵便物の住所としては使えない

バーチャルオフィスは事業用の住所であり、個人の住民票を置くことはできません。レゾナンスも公式サイトで、個人の住民票住所としては利用できないと明記しています。

会社員は就業規則と確定申告も確認

バーチャルオフィスで住所を分けても、副業をしていること自体が会社に知られないわけではありません。まず勤務先の就業規則で副業の可否や届出のルールを確認しましょう（副業禁止・就業規則の確認ポイント）。また、副業の所得が年20万円を超える場合などは確定申告が必要です（副業の確定申告）。事業のために契約したバーチャルオフィスの利用料は、事業との関連性を説明できれば経費として扱える可能性があります（副業の経費）。

よくある質問

Q1. バーチャルオフィスの住所を特定商取引法の表記に使っても問題ありませんか？

特商法表記への利用を公式に認めているサービスがあります。ただし、表記した住所で郵便物を受け取り、連絡が取れる状態にしておくことが前提です。郵便物を受け取れないプランは避け、最終的な判断に迷う場合は消費者庁の資料や専門家に確認してください。

Q2. 開業届の住所はバーチャルオフィスにすべきですか？

開業届は公開される書類ではないため、自宅住所を書いても第三者に知られることは基本的にありません。納税地は原則として住所地なので、自宅のままにしておくのが無難です。

Q3. 一番安いプランを選べば十分ですか？

用途しだいです。最安プランは「登記不可」「受け取れる郵便物が限定」「年払いのみ」といった条件があることが多いため、自分の用途を満たすかを確認してください。初年度は入会金も含めて比べるのがおすすめです。

Q4. 本人確認ではどんな書類が必要ですか？

個人の場合は運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類が一般的です。非対面の手続きでは、書類画像の送信に加えて、記載住所あての書留郵便などで住居を確認する方法が使われます。法人の場合は登記事項証明書なども必要です。

Q5. 途中で解約した場合、前払いした料金は戻りますか？

サービスによります。たとえばDMMバーチャルオフィスは、年間・半年契約の一括前払いについて途中解約しても返金されないとしています。長期の前納で割安になるプランは、解約条件もあわせて確認しましょう。

まとめ：用途を決めてから年間総額で比較しよう

目的・状況	検討しやすい候補
特商法表記用の住所を安く確保したい（物販）	レゾナンス（ネットショップ住所貸しプラン）、DMMバーチャルオフィス（ミニマムプラン）
月額1,000円前後で法人登記もしたい	レゾナンス（バーチャルオフィスコース）
初期費用を抑えたい・郵便物は少ない	GMOオフィスサポート（月1転送プラン）
東京都内の住所と会議室を使いたい	ユナイテッドオフィス
地方都市の住所や電話番号・秘書代行も必要	ワンストップビジネスセンター

• 住所を使う目的（特商法表記・法人登記・郵便受取）を先に決める
• 月額だけでなく、入会金・デポジット・転送実費を含めた年間総額で比べる
• 最安プランの登記可否・郵便物の受取制限を確認する
• 本人確認が不要とうたうサービスは避ける
• 許認可が必要な業種・銀行口座開設の予定があるなら事前に確認する

次にやること：まずは自分の副業で「住所を公開する必要がある場面」を書き出し、必要な機能を満たすサービスを2〜3社に絞って、公式サイトで初年度の総額を計算してみましょう。独立や法人化まで視野に入れているなら、独立準備のチェックリストもあわせて確認しておくと安心です。