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※本記事は2026年10月時点の情報です。料金・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報はバーチャルオフィス1公式サイトでご確認ください。
ネットショップの特定商取引法に基づく表記、名刺やWebサイトの所在地、副業の法人化にともなう登記など、副業を本格的に進めると「自宅とは別の事業用住所がほしい」という場面が出てきます。そんなときの選択肢になるのがバーチャルオフィスです。
この記事では、東京（渋谷・神保町）と広島に拠点を持つ「バーチャルオフィス1」について、会社員の副業目線で次の点を整理します。
- 年払い月額880円という料金に、何が含まれていて何が別料金なのか
- 「翌年以降の基本料金が0円」になる割引制度の条件と注意点
- 郵便転送・店舗受取・会議室など、実際の使い勝手
- 副業での使い方（特商法表記・開業届・法人登記）と、向いている人・向いていない人
料金や条件は公式サイトの公開情報（2026年10月時点）をもとにしています。申し込み前には必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
この記事の結論
- 年払いなら月額880円（年10,560円）＋入会金5,500円で、法人登記・月4回の郵便転送・店舗受取がひととおり使える
- ただし郵便物の転送には重さに応じた郵送費が別途かかるため、「年間総額」で考えるのが大切
- 翌年以降の基本料金を最大0円にできる割引制度があるが、対象サービスへの申し込みが条件。割引のためだけに不要な契約をするのはおすすめしない
- 拠点は渋谷・神保町・広島の3店舗。途中解約には応じていないので、1年使う前提で検討する
たくみ
ゆい先輩バーチャルオフィス1とは？サービス概要と運営会社
バーチャルオフィス1は、事業用の住所を貸し出し、届いた郵便物の受け取り・転送などを行うバーチャルオフィスサービスです。「法人登記」「月4回の郵便転送」「法人口座開設保証®」を基本サービスに含めたワンプラン型の料金体系が特徴で、フリーランスや起業家、副業で事業用住所が必要な個人を主な利用者として想定しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | バーチャルオフィス1 |
| 運営会社 | 株式会社ナレッジソサエティ（2010年設立、本社：東京都千代田区） |
| 拠点 | 渋谷店（東京都渋谷区道玄坂）、神保町店（東京都千代田区神田神保町）、広島店（広島市中区大手町） |
| 基本料金 | 年払い：月額880円（一括10,560円）／単月払い：月額3,960円 |
| 入会金 | 5,500円（初年度のみ） |
| 法人登記 | すべてのプランで追加料金なしで可能 |
| 郵便転送 | 月4回（郵送費は重さに応じて別途） |
| 申込方法 | Webフォームから申込み、eKYC（オンライン本人確認） |
| 支払い方法 | クレジットカード決済のみ（ブランド付きデビット・プリペイドも可） |
出典：バーチャルオフィス1公式サイト、会社概要、よくある質問（2026年10月時点）
運営会社は2010年設立で、バーチャルオフィスのほか郵便物受け取りの代行や貸し会議室などを手がけています。三重県名張市のコワーキング事業者と提携店舗の取り組みもありますが、自社の拠点として選べるのは上記の3店舗です。
料金プラン：月額だけでなく「年間総額」で確認しよう
基本料金と入会金
料金プランは実質1つで、支払い方法によって「年払い」と「単月払い」に分かれます。
| プラン | 初年度 | 2年目以降 |
|---|---|---|
| 基本プラン（年払い） | 入会金5,500円＋基本料金10,560円＝16,060円 | 基本料金10,560円（更新料なし） |
| 基本プラン（単月払い） | 入会金5,500円＋月額3,960円 | 月額3,960円（更新料なし） |
年払いの月額880円には、住所利用・法人登記、郵便物の到着通知（LINE通知）、店舗での郵便物受取、来客応対システム、月4回の郵便転送、DM破棄、法人口座開設保証®が含まれます。単月払いは月額が4倍以上になるため、1年以上使う見込みがあるなら年払いのほうが割安です。
郵便転送の郵送費
見落としやすいのが郵送費です。月4回の転送「作業」は基本料金に含まれますが、実際に郵便物を送る費用は重さに応じてかかります。
| 重さ | 郵送費 |
|---|---|
| 50gまで | 150円 |
| 100gまで | 250円 |
| 150gまで | 350円 |
| 250gまで | 450円 |
| 500gまで | 600円 |
| 500g以上 | 宅急便 |
たとえば、毎週1回・50g以内の郵便物を転送してもらう使い方なら、郵送費は月600円前後、年間で7,200円程度が目安になります（当サイトによる試算。郵便物がない週は転送が発生しません）。初年度は入会金・基本料金とあわせて約23,000円、2年目以降は約18,000円というイメージです。郵便物が少ない副業なら、実際にはこれより安くおさまることも多いでしょう。
主なオプション料金
| オプション | 料金 | こんなときに |
|---|---|---|
| スポット転送 | 550円＋発送費用 | 定期転送を待たずに、急いで郵便物を受け取りたいとき |
| 時間外郵便受取ポスト | 月額2,640円（年払い） | 営業時間外に店舗で郵便物を受け取りたいとき |
| 郵便物開封スキャン | 月額880円（月1件、2件目以降は1件440円） | 郵便物の中身だけ早く確認したいとき |
| 高速転送＆追跡 | 月額880円＋郵送費用 | レターパックなど追跡できる方法で転送してほしいとき |
| 会議室 | 渋谷店：1時間1,100円（神保町店はなし、広島店は要問い合わせ） | 取引先と対面で打ち合わせをしたいとき |
| ワークスペース | 月額8,800円 | 東京03番号の取得などで執務スペースが必要なとき |
| 定款保管 | 月額880円 | 登記した法人の定款を預けておきたいとき |
出典：バーチャルオフィス1公式サイト「料金プラン」「オプション費用」（2026年10月時点）。なお、電話転送オプションは現在新規受付を停止しています。
最初からオプションを付ける必要はありません。まずは基本プランで使い始め、「急ぎの郵便物が多い」「対面の商談がある」など必要が出てから追加するのが無駄のない使い方です。
翌年以降の基本料金が0円になる「基本料金割引制度」の仕組み
バーチャルオフィス1には、連携しているサービスを同社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で0円になる「基本料金割引制度」があります。「月額0円」という表示はこの制度を指しているため、仕組みを正しく理解しておきましょう。
割引のパターン
| パターン | 条件のイメージ | 2年目 | 3年目以降 |
|---|---|---|---|
| 永年無料 | 経営学習プログラムや月額制Web制作など、継続課金型の対象サービスを申し込み、利用を続けている | 0円 | 0円（対象サービスを続ける限り） |
| 2年目のみ無料 | 法人口座やクレジットカードなど、1年分の基本料金に見合う対象サービスを申し込む | 0円 | 通常料金 |
| 2年目の一部が無料 | 申し込んだ対象サービスが少ない | 一部のみ請求（例：2か月分） | 通常料金 |
割引を受けるための条件
- 対象サービスを、同社が案内する専用の申し込みページから申し込み、同社へ申告すること（同社経由と判断できない申し込みは対象外）
- 2年目の契約更新の半年前までに申し込みが完了していること
- 年払いの基本プランであること（単月払いは対象外）
注意しておきたいポイント
- 無料になるのは年払いの基本料金（月額880円分）だけ。郵送費・オプション費用・会議室利用料は通常どおりかかる
- 対象サービスを途中で解約すると、割引は消滅する
- すでに自分で別経路から申し込んだ法人口座やカードは、あとから対象にできない
- 対象サービスのリストは入会後に案内される
副業目線で大切なのは、「基本料金を無料にするために、本来いらないサービスを契約しない」ことです。継続課金型のサービスは、その月額がバーチャルオフィスの基本料金（年10,560円）を上回ることもあります。法人化を予定していて、もともと法人口座や法人カードを作るつもりがある人なら、申し込みのタイミングと経路を合わせるだけでメリットを得やすい制度といえます。
出典：バーチャルオフィス1「基本料金割引制度」（2026年10月時点）
バーチャルオフィス1の特徴
1. 法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれる
格安のバーチャルオフィスの中には、最安プランでは法人登記や郵便転送ができず、上位プランへの変更が必要になるものもあります。バーチャルオフィス1はワンプランのため、個人事業主として使い始めてあとから法人化しても、プランを上げる必要がありません。個人契約から法人契約への切り替えも無料で行えると案内されています。
2. 書留の代理サイン・不在票の連絡が無料
簡易書留などは無料で代理サインして受け取り、定期転送で送ってもらえます。本人限定受取郵便のように代理で受け取れないものは、不在票を受け取って連絡してもらえます（無料）。代理サインや不在票対応に1回ごとの手数料がかかるサービスもあるため、郵便物の種類が多い人には見逃せないポイントです。
3. LINE通知と店舗受取
郵便物が届くとLINEで通知されるため、何が届いたかをすぐ把握できます。急ぎの書類は、平日11時〜16時に契約店舗で直接受け取ることも可能です。時間外郵便受取ポスト（オプション）を付ければ、渋谷店は24時間、神保町店・広島店は8時〜21時（神保町店は土日祝を除く）に受け取れます。
4. 住所をテキストで表記できる
サービスによっては、Webサイトに住所を載せる際に画像での表記を求められることがあります。バーチャルオフィス1はそのような条件を設けていないと明記しており、運営者情報や特商法表記に住所を文字で記載できます。
5. 法人口座開設保証®
バーチャルオフィスの住所では法人口座を作りにくいのでは、という不安に対して、同社は「法人口座開設保証®」を基本サービスに含めています。ただし、口座開設の可否を最終的に判断するのは各金融機関の審査です。事業内容がわかる資料を整えるなど、口座開設の準備はしっかり行いましょう。保証の具体的な内容や条件は、申し込み前に公式サイトで確認しておくと安心です。
メリット
- 年払いなら月額880円と、法人登記・月4回転送つきのプランとしては低価格帯
- 郵便物の代理サイン・不在票連絡が無料で、追加費用が読みやすい
- 渋谷・神保町（千代田区）・広島と、ビジネスの中心地の住所を使える
- eKYCでオンライン完結の申し込みができ、審査結果は最短即日
- 条件を満たせば2年目以降の基本料金を抑えられる
ゆい先輩デメリット・注意点
途中解約には応じていない
公式サイトでは、サービスの途中解約には一切応じないと明記されています。年払いを選ぶと1年分を前払いすることになるため、「とりあえず数か月だけ試したい」という使い方には向きません。副業の計画が固まってから申し込むのがおすすめです。
拠点は3店舗のみ
自社拠点は渋谷・神保町・広島の3店舗です。大阪・名古屋・福岡などの住所が必要な場合は、ほかのサービスを検討する必要があります。会議室があるのは渋谷店と広島店で、神保町店にはありません。
支払いはクレジットカードのみ
決済手段はクレジットカード（ブランド付きのデビット・プリペイドカードを含む）に限られます。銀行振込や口座振替を希望する人は注意しましょう。
利用できない業種がある
税理士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業など、許認可の要件として専有の事務所が必要な業種は、本拠地として利用できません。また、ネットワークビジネスや情報商材販売など、審査自体を受け付けていない業種もあります。自分の副業がこれらに当たらないか、事前に確認してください。
住民票の住所には使えない
バーチャルオフィスの住所は事業用です。個人の住民登録（住民票を置く住所）としては利用できません。
出典：バーチャルオフィス1公式サイト「入会NGの業種」、よくある質問（2026年10月時点）
副業でのバーチャルオフィス1の使い方
ネットショップ・コンテンツ販売の特商法表記
ネットショップや有料コンテンツの販売など、通信販売にあたる副業では、特定商取引法にもとづき事業者の住所の表示が求められます。バーチャルオフィスの住所を表示すること自体は可能ですが、消費者庁の解説では、消費者から確実に連絡が取れる状態であることが前提とされています。郵便物をきちんと受け取って確認できる体制を整えておきましょう。
開業届・名刺・Webサイトの所在地
個人事業として開業届を出す場合、事務所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。ただし、所得税の納税地は原則として住所地（自宅）です。開業届の書き方や提出の判断は副業の開業届の解説記事で詳しくまとめています。
マイクロ法人の登記
副業をマイクロ法人化する場合、自宅で登記すると本店所在地として住所が登記簿に載り、誰でも確認できる状態になります。賃貸住宅で事業利用が制限されているケースもあるため、バーチャルオフィスの住所で登記するのは有力な選択肢です。法人化のタイミングや費用は副業の法人化の記事を参考にしてください。
会社員が気をつけたいこと
バーチャルオフィスを使っても、副業の所得にかかる住民税の通知などは変わりません。住所を分けることと、勤務先に副業が知られるかどうかは別の問題です。就業規則で副業が認められているかを確認したうえで、住民税の納付方法などは副業が会社にバレる原因と対策を確認しておきましょう。
バーチャルオフィス1が向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 渋谷・千代田区・広島の住所で、低コストに法人登記したい人 | 大阪・名古屋・福岡など、ほかの地域の住所が必要な人 |
| 特商法表記や名刺に自宅住所を出したくない人 | 数か月だけ試したい、途中でやめる可能性が高い人 |
| 書留や不在票への対応を追加料金なしで任せたい人 | クレジットカード以外で支払いたい人 |
| 今後法人化して、法人口座や法人カードを作る予定がある人 | 許認可で専有の事務所が必要な業種の人 |
「向いている人」に当てはまるなら、料金プランと住所を公式サイトで確認しておくと、ほかのサービスと比べるときの基準になります。
申し込みから利用開始までの流れ
- 申込フォームの入力：Webの申込フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードする
- 審査：入力内容と書類をもとに審査が行われる（結果は最短即日）
- クレジットカード登録・初期費用の支払い：審査結果のメールからカードを登録し、初期費用が請求される
- 利用開始：決済が確認できると契約成立。利用できる住所、会員サイトの情報、郵便物通知用LINEの案内が届く
必要書類は、個人・法人共通で次のとおりです（法人の場合は代表権を持つ人のもの）。
- 住民票（発行から3か月以内）
- 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）
- 顔写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 事業概要がわかる書類
- クレジットカード
バーチャルオフィスは、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認（取引時確認）が義務づけられています。書類の準備に時間がかかることもあるため、住民票や印鑑登録証明書は早めに取得しておくとスムーズです。
ほかのバーチャルオフィスとも比べたい人へ
バーチャルオフィスは、拠点の場所、郵送費の体系、代理サインの手数料などがサービスごとに異なります。ほかのサービスと条件を並べて確認したい場合は、副業・個人事業の住所に使えるバーチャルオフィス比較もあわせてご覧ください。
バーチャルオフィス1に関するよくある質問
Q. 個人事業主やフリーランス、会社員の副業でも契約できますか？
A. 個人（個人事業主・フリーランス）でも利用できます。会社員の副業でも、事業内容が審査で認められれば契約できます。事業概要がわかる書類の提出が必要なので、副業の内容を説明できるよう準備しておきましょう。
Q. 年間でいくらかかりますか？
A. 年払いの場合、初年度は入会金5,500円と基本料金10,560円の合計16,060円、2年目以降は10,560円です。これに郵便物の郵送費と、利用したオプションの料金が加わります。
Q. 「基本料金0円」はだれでも適用されますか？
A. いいえ。同社経由で対象サービスに申し込むなどの条件を満たした場合に、2年目以降の基本料金が割引される制度です。無料になる範囲や期間は、申し込んだサービスと時期によって変わります。
Q. 途中で解約して返金を受けられますか？
A. 公式サイトでは、途中解約には応じないと案内されています。年払いは1年単位での利用を前提に検討しましょう。
Q. 受け取れない郵便物はありますか？
A. 一般にバーチャルオフィスでは、クール便や生鮮食品、現金などは受け取れないことが多く、本人限定受取郵便は代理で受け取れません。バーチャルオフィス1では、本人限定受取郵便は不在票を受け取って連絡する対応です。重要な書類の送付先は、取引先とあらかじめ相談しておくと安心です。
まとめ：年間総額と解約条件を確認して、1年使う前提で選ぼう
- 年払いなら月額880円（年10,560円）＋入会金5,500円で、法人登記・月4回の郵便転送・店舗受取が使える
- 郵送費は重さに応じて別途かかるため、郵便物の量から年間総額を見積もる
- 基本料金割引制度は、もともと必要な法人口座やカードがある人ほど活用しやすい
- 拠点は渋谷・神保町・広島の3店舗。途中解約不可・カード払いのみの点に注意
自宅住所を出さずに副業を進めたい人、将来の法人化も見すえて低コストな事業用住所を探している人は、公式サイトで利用できる住所と最新の料金を確認してみてください。
次にやること：開業届をまだ出していない人は、副業で開業届を出すべきかの判断基準を確認しておきましょう。
