税理士ドットコムの税理士紹介とは？副業・法人化で依頼すべきタイミングと費用の目安【2026年版】

※本記事は2026年10月時点の情報です。制度・サービス内容は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

当サイトは本記事で紹介するサービスから報酬を受け取っていません（掲載時点）。

副業の収入が増えてくると、確定申告や経費の扱い、さらには法人化まで、税金まわりの判断が一気に難しくなります。こんな悩みを抱えていませんか？

• 副業の確定申告を自分でやるべきか、税理士に頼むべきか判断がつかない
• 副業の法人化を考えているが、どのタイミングで税理士に相談すればいいのかわからない
• 知り合いに税理士がいないし、費用の相場もわからないので探し方に困っている

先に結論をお伝えすると、税理士ドットコムの税理士紹介は「相談者は無料で、コーディネーターが条件に合う税理士を紹介・面談調整までしてくれるサービス」です。副業の所得が伸びてきた人や、法人化を具体的に検討し始めた人が「最初の1人」を探す手段としては使いやすい一方、副業の所得がまだ小さく、申告も単純な段階では税理士費用のほうが重くなりやすい点には注意が必要です。

税理士ドットコムの税理士紹介とは？サービス概要と運営会社

税理士ドットコムは、税理士の検索や税務に関するQ&A（みんなの税務相談）などを提供する税理士ポータルサイトです。その中の「税理士紹介」は、専任のコーディネーターが相談者の状況や要望をヒアリングし、条件に合う税理士を選んで紹介するサービスです。紹介だけでなく、見積もりの比較、面談日程の調整、料金交渉や見積もりの断りの代行まで行うと案内されています（出典：税理士ドットコム 税理士紹介ページ）。

相談者の区分は「法人」「個人事業主・フリーランス」「その他個人」とされており、顧問税理士探しのほか、確定申告、会社設立、相続税申告などの相談ニーズが想定されています。副業会社員専用のメニューがあるわけではありませんが、個人の確定申告や会社設立の相談として申し込む形になります。

運営会社の基本情報は次のとおりです（出典：弁護士ドットコム株式会社 会社概要）。

項目	内容
サービス名	税理士ドットコム（税理士紹介）
運営会社	弁護士ドットコム株式会社
所在地	東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル（東京本社）
設立	2005年7月4日
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード6027）
主な事業	弁護士ドットコム、税理士ドットコム、クラウドサインなど
相談者の利用料	無料（紹介回数・人数の制限なしと案内）

なお、紹介ページには登録税理士数や紹介実績の数値も掲載されていますが、2026年10月時点で確認したところ、ページごとに表記（「7,500名以上」「7,600名以上」など）が異なっていました。正確な最新値は公式ページで確認することをおすすめします。

税理士ドットコムの税理士紹介の特徴

コーディネーターが要望を聞いて税理士を選んでくれる

自分で検索サイトを見比べるのではなく、コーディネーターが状況をヒアリングしたうえで税理士を紹介する方式です。公式FAQでは、得意分野、業種、年齢、経験、所在地などを基準に紹介すると説明されています。「副業でWeb制作をしている」「来年法人化を検討している」など、自分の状況を言葉で伝えられれば、検索条件を自分で組み立てる手間が省けます。

見積もり比較・面談調整・断りの連絡まで代行

複数の税理士の見積もりを比較したり、面談の日程を調整したりする作業をコーディネーターが代行します。会社員にとって負担になりやすい「断りの連絡」や「料金交渉」も代行対象として案内されているため、本業で日中に動きにくい人には助かる仕組みです。

合わなければ追加紹介・税理士の乗り換え相談も可能

紹介された税理士と面談して合わないと感じた場合は、別の税理士を追加で紹介してもらえると案内されています。また、すでに契約中の税理士からの変更についても、解約の進め方を含めて相談できるとされています。

24時間受付・紹介までの目安は1営業日

申込みフォームは24時間受け付けており、依頼から紹介までは「1営業日が目安」とされています。ただし、時期（確定申告の繁忙期など）や地域、相談内容によって変わる旨も明記されています。2月〜3月は税理士側も繁忙期なので、余裕を持って早めに相談するのが無難です。

料金・費用：紹介は無料、税理士報酬は事務所ごとに異なる

税理士紹介サービス自体の利用料は、相談者側には発生しないと案内されています。実際にかかるのは、契約した税理士に支払う報酬です。税理士報酬は各事務所が自由に設定するもので、決まった公定価格はありません。

参考として、税理士ドットコムが公開している費用解説記事に掲載された目安を整理すると次のとおりです（出典：個人事業主の税理士費用の相場（税理士ドットコム）、税理士の費用・報酬・顧問料の相場（税理士ドットコム））。

依頼内容	目安（掲載記事の記載）
個人の確定申告のみ（白色申告）	5万円〜
個人の確定申告のみ（青色申告・売上1,000万円未満）	7万円〜
確定申告＋記帳代行（青色申告・売上1,000万円未満）	15万円〜
個人の顧問料（売上1,000万円未満）	月額1万〜2万円程度
記帳代行（顧問契約に追加）	月額5,000円〜1万円程度
法人の決算申告（スポット）	15万円〜
法人の顧問料（年売上1,000万円未満）	訪問頻度により月額1万〜2.5万円程度
税理士紹介サービスの利用料	無料（相談者負担なし）

会社員の副業で多いのは「年1回の確定申告だけをスポットで依頼する」パターンです。会計ソフトで自分で帳簿をつけ、申告書の作成とチェックだけを依頼すれば、記帳代行込みよりも費用を抑えやすくなります。帳簿づけについては会計ソフト比較の記事も参考にしてください。

副業会社員が税理士に依頼すべきタイミング

「税理士紹介が無料」でも、税理士に払う報酬は発生します。依頼するかどうかは、自分の手間・リスクと費用を比べて決めるのが現実的です。目安となるタイミングを整理します。

タイミング1：副業の所得が20万円を超え、申告が必要になったとき

国税庁によると、給与を1か所から受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると原則として確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。なお、所得税の申告が不要な場合でも住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。初めての申告で「何が経費になるのか」「雑所得か事業所得か」が判断できない場合、最初の1年だけ税理士に依頼し、翌年以降は自分でやるという使い方もあります。基本は副業の確定申告の記事で確認できます。

タイミング2：開業届・青色申告に切り替えるとき

副業を事業として継続していく場合、開業届や青色申告承認申請を出すかどうかを検討することになります。青色申告は控除などのメリットがある一方、帳簿づけのルールが細かくなります。切り替えの年は、帳簿の作り方を最初に整えておくと後が楽になるため、税理士に相談する価値が出やすい時期です。手続きは開業届の記事で解説しています。

タイミング3：インボイス登録や消費税が関係してきたとき

取引先からインボイス登録を求められた、売上が増えて消費税の納税義務が気になってきた、という段階では、判断を誤ると負担が大きくなりがちです。登録するかどうか、簡易課税や特例を使うかどうかは、個別の状況によって最適解が変わるため、専門家に確認しておくと安心です。基本は副業のインボイスの記事を参照してください。

タイミング4：副業の法人化を検討し始めたとき

副業法人化を考えている人にとって、税理士に相談するベストなタイミングは「会社を作る前」です。設立後は法人の決算申告、役員報酬の決め方、社会保険、個人と法人のお金の分け方など、個人の確定申告よりも手続きが格段に増えます。特に役員報酬は、原則として期首から一定の時期までに決める必要があり、決めた後に自由に変えにくいため、設立前から試算しておくと判断ミスを防げます。

また、会社員が法人を作ると、法人の決算申告だけでなく、本人の確定申告（給与と役員報酬が2か所から出る場合など）も絡みます。法人化の損益分岐や手順は副業の法人化の記事でまとめています。

税理士ドットコムの税理士紹介を使うメリット

税理士探しの手間を減らせる

税理士は事務所ごとに得意分野や料金体系が大きく異なります。自分で何件も問い合わせるのは、本業がある会社員には負担です。要望を伝えるだけで候補を絞り込んでもらえる点は、時間を節約したい人にとって大きなメリットです。

相談者は無料で、複数の税理士を比較できる

紹介の利用料は相談者負担なしで、回数や人数の制限もないと案内されています。1人目で即決せず、複数人と面談して料金や相性を比べられるのは、相場感がない初めての人にとって安心材料です。

断りにくさを解消できる

面談した税理士に直接断るのは気が引けるものですが、コーディネーターが断りの連絡を代行してくれるため、気兼ねなく比較検討できます。

上場企業が運営している

運営会社の弁護士ドットコム株式会社は東証プライム市場に上場しています。個人情報を入力するサービスなので、運営元の情報が公開されている点は判断材料の一つになります。

デメリット・注意点

紹介は無料でも、税理士報酬は当然かかる

「無料」なのは紹介サービスの部分だけです。副業の所得が年間数十万円程度の段階では、確定申告をスポットで依頼するだけでも、所得に対する費用の割合が大きくなりがちです。依頼前に「いくら払って、何を任せるのか」を整理しておきましょう。

紹介される税理士は登録している税理士の中から

紹介の対象は、税理士ドットコムに登録している税理士です。すべての税理士から選ばれるわけではないため、地域や相談内容によっては候補が限られる可能性があります。紹介を受けるのと並行して、税理士検索や知人の紹介などほかのルートも検討すると比較の幅が広がります。

申込み後は電話などで連絡が来る

申込みフォームでは氏名・電話番号・メールアドレス・住所（都道府県・市区町村）などの入力が求められ、ヒアリングのためにコーディネーターから連絡が来ます。勤務中に電話に出られない場合は、相談内容の欄に連絡可能な時間帯や希望の連絡手段を書いておくとスムーズです。

掲載されている実績・削減事例は個別のもの

紹介ページには税理士報酬が下がった事例や割合が掲載されていますが、算定方法は明示されておらず、ページ上でも同様の結果を保証するものではないとされています。主に既存の顧問契約を見直すケースの事例なので、初めて税理士を探す副業会社員にはそのまま当てはまらない点に注意しましょう。

税理士ドットコムの税理士紹介が向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
副業の所得が伸び、申告の判断が複雑になってきた人	副業の所得が20万円以下で、申告自体が不要な人
副業の法人化を具体的に検討している人	取引が少なく、会計ソフトで自分で申告できる人
知り合いに税理士がおらず、相場感もない人	すでに信頼できる税理士の当てがある人
本業が忙しく、税理士探しや断りの連絡を任せたい人	電話でのヒアリングや面談の時間がまったく取れない人
インボイスや消費税の判断を専門家に確認したい人	費用をかけずに一般的な疑問だけ解消したい人（Q&Aや国税庁の情報で足りる場合）

申込みから税理士と契約するまでの流れ

公式ページで案内されている流れは4ステップです。

STEP1：フォームから相談を申し込む

税理士紹介ページのフォームに、相談者区分、氏名、連絡先、住所（都道府県・市区町村）、相談内容などを入力します。利用規約とプライバシーポリシーへの同意が必要です。「会社員で副業の確定申告を依頼したい」「来期に副業を法人化したい」など、状況を具体的に書くとヒアリングが早く進みます。

STEP2：コーディネーターのヒアリング・税理士の紹介

コーディネーターが状況や要望を聞き取り、条件に合う税理士を紹介します。このとき、次のような点を伝えておくと、ミスマッチを減らせます。

• 副業の内容と、おおよその年間売上・経費
• 依頼したい範囲（申告のみ／記帳代行込み／顧問契約／法人設立の相談）
• 希望する連絡方法（オンライン面談・チャット・メール中心など）と予算感
• 平日日中は対応しにくいなど、会社員ならではの制約

STEP3：税理士と面談して比較する

紹介された税理士の中から面談相手を選び、コーディネーターが日程を調整します。面談では見積もりの内訳（基本料金、決算・申告料、記帳代行の有無、追加料金が発生する条件）を確認しましょう。副業特有の論点（会社員の給与との合算、住民税の徴収方法など）に慣れているかも確認ポイントです。

STEP4：納得できれば契約する

希望の税理士が決まれば、税理士と直接契約します。契約後もコーディネーターのサポートがあると案内されています。合わない場合は追加紹介を依頼したり、断りの連絡を代行してもらったりできます。

会社員が副業で税理士を使うときの注意点

まず就業規則で副業・兼業のルールを確認する

税理士に依頼する前提として、勤務先の就業規則で副業が認められているか、届出が必要かを確認しておきましょう。特に法人を設立して役員に就く場合は、副業規定とは別に「兼業・役員就任」に関する規定がある会社もあります。確認ポイントは副業禁止・就業規則の確認ポイントで解説しています。

住民税の徴収方法は税理士にも共有しておく

副業分の住民税を給与から天引き（特別徴収）にするか、自分で納付（普通徴収）にするかは、確定申告書の記載で選択する項目があります。ただし、選べる範囲は所得の種類や自治体の運用によって異なります。申告を依頼する際は希望を税理士に伝えておきましょう。詳しくは副業の住民税の記事を参照してください。

任せきりにせず、領収書や記録は自分で管理する

税理士に依頼しても、申告内容の最終的な責任は納税者本人にあります。経費の領収書や取引の記録は日ごろから整理しておき、税理士から質問があればすぐ答えられる状態にしておくと、費用面でも作業面でもスムーズです。経費の考え方は副業の経費の記事も参考にしてください。

繁忙期を避けて早めに相談する

確定申告の期限（例年3月15日前後）直前は、税理士側も新規の依頼を受けにくい時期です。紹介までの時間も時期によって変わると案内されているため、副業の申告を依頼したいなら秋〜年末頃、法人化なら設立予定の数か月前には相談を始めるのがおすすめです。

よくある質問

Q1：税理士ドットコムの税理士紹介は本当に無料ですか？

公式ページでは、相談者に費用はかからず、紹介回数や人数の制限もないと案内されています。ただし、紹介された税理士と契約した場合の税理士報酬は、相談者が税理士に支払います。

Q2：副業の確定申告だけでも依頼できますか？

相談ニーズとして「確定申告」が挙げられており、個人（その他個人・個人事業主）の区分でも申し込めます。ただし、実際に引き受けるかどうかや料金は税理士ごとに異なるため、ヒアリング時に「会社員の副業分の確定申告のみ」と具体的に伝えて確認しましょう。

Q3：紹介された税理士を断っても大丈夫ですか？

はい。面談後に納得できない場合は、コーディネーターが断りの連絡を代行すると案内されています。別の税理士の追加紹介も依頼できます。

Q4：副業の法人化はいつ税理士に相談すべきですか？

会社を設立する前に相談するのがおすすめです。決算月の決め方、役員報酬の設定、設立後に必要な届出など、設立時の判断がその後の税負担や手間に影響するためです。法人化そのものが得かどうかも含めて、試算してもらうとよいでしょう。

Q5：税理士に依頼すると会社に副業がバレますか？

税理士には守秘義務があり、税理士から勤務先に連絡がいくことは通常ありません。会社に副業が知られるきっかけとしては住民税の金額の変化などがよく挙げられますが、確実に防げる方法はありません。前提として就業規則のルールを守ることが大切です。詳しくは会社にバレない副業の考え方で解説しています。

まとめ：税理士ドットコムの税理士紹介は「最初の税理士探し」に使いやすい

項目	内容（2026年10月時点）
サービス内容	コーディネーターが条件に合う税理士を紹介、面談調整・見積もり比較・断りを代行
利用料	相談者は無料（紹介回数・人数の制限なしと案内）
実際にかかる費用	契約した税理士の報酬（事務所ごとに異なる）
紹介までの目安	1営業日（時期・地域・内容で変動）
運営会社	弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場）
副業会社員との相性	所得が伸びた段階・法人化検討時は相性がよい／所得が小さいうちは費用負担が重くなりやすい

• 紹介サービス自体は無料だが、税理士報酬は別途かかる
• 依頼のタイミングは「申告が複雑になったとき」「青色申告・インボイスの判断時」「法人化の前」が目安
• 費用の目安は参考値。複数の見積もりで内訳を比較する
• 就業規則の確認と、領収書・記録の自己管理は依頼前から必須

次にやること：まずは今年の副業の売上・経費をざっくり集計し、「自分で申告できそうか」「法人化を検討する段階か」を整理しましょう。そのうえで税理士に任せたい範囲が決まったら、税理士ドットコムの公式サイトで最新のサービス内容を確認して相談してみてください。